国民健康保険税

公開日 2023年04月01日

納税義務者

国民健康保険の被保険者である世帯主
国民健康保険の被保険者ではないが、同一の世帯内に国民健康保険の被保険者がいる世帯主

令和５年度　税率


区　分	医療保険分	後期高齢者支援金分	介護保険分
所得割	6.26％	2.75％	2.38％
均等割（１人当たり）	26,200円	11,200円	12,200円
平等割（１世帯当たり）	17,200円	7,300円	6,000円
課税限度額	650,000円	220,000円	170,000円

※介護保険分は介護保険の第2号被保険者となる40歳以上65歳未満の方のみ課税されます

未就学児に係る均等割額が軽減されます（申請不要）

　令和4年度より、全世帯の未就学児に係る均等割額を2分の1減額します。

　※令和5年度分は平成29年4月2日以降に生まれた子ども（未就学児）が対象です

区　分	医療保険分	後期高齢者支援金分
均等割（一般）	26,200円	11,200円
均等割（未就学児）	13,100円	5,600円

計算方法

　国民健康保険税は、加入者につき算定した医療保険分、後期高齢者支援金分および介護保険分の合計額です。

　また、医療保険分、後期高齢者支援金分および介護保険分は、それぞれ所得割、均等割および平等割の合計額です。

　なお、合計額が課税限度額を超える場合には、課税限度額となります。

所得割・・・加入者の所得金額(※)に基づき計算します。
均等割・・・加入者数に基づき計算します。
平等割・・・世帯単位で計算します。

※国民健康保険税の所得割に用いる所得金額は、退職所得は含めず、分離課税の所得は特別控除後、純損失の繰越控除は適用後、雑損失の繰越控除は適用前の所得を用います。また、配当所得及び譲渡所得は確定申告をされた場合は含めますが、住民税における上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等について申告不要制度を選択した場合は含めません。

低所得者の軽減制度

　前年の所得が一定基準以下の場合は、所得に応じて均等割・平等割が7割、5割又は2割軽減されます。

　軽減制度の詳細については、こちらのページをご覧ください。