輪島市では、市内にお住まいの方の命や財産を大規模地震から守るため、一定の条件に該当する住宅について耐震化にかかる費用の一部を補助しています。

補助制度を一部改正しました（令和6年9月19日施行）

（主な改正内容）

・耐震改修工事及び建替え工事に係る補助金の限度額を改正しました。

　改正前「限度額：150万円」→改正後「限度額：180万円」

補助対象となる住宅

次の（１）から（３）を全て満たす住宅が補助対象となります。

（１）昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅又は令和6年能登半島地震の被災により罹災証明（一部損壊以上に限る。）が発行された住宅であること

（２）店舗・事務所などの用に供する部分の床面積が、住宅の延べ面積の2分の1未満であること

（３）現に居住している、または補助対象となる事業の完了後居住する住宅であること

補助対象となる方

補助対象となる住宅の所有者又は居住者（所有又は居住を予定している方も含む。）が補助金を申請できます。

※所有者と居住者が異なる場合は、所有者又は居住者の同意書が必要です。

※市税に滞納がある方は、補助金の申請ができません。

補助対象となる事業

輪島市では、耐震診断と耐震化工事に対して補助金を交付しています。

※補助の対象にならない経費等及び補助金の額を超えた分については、申請者の負担となります。

耐震診断

建物が地震に対してどの程度耐える能力を持っているか耐震診断を行い、住宅の強度が不足する箇所に補強計画をした耐震設計に対して、費用の全部又は一部を補助します。

【補助金額の額】

耐震診断（耐震設計を含む。以下同じ。）に係る費用の３／４（限度額９万円）

ただし、耐震診断完了後６か月以内に耐震改修工事を実施する場合は、耐震診断に係る費用の全部又は一部（限度額２０万円）

耐震改修工事

住宅の耐震診断を行った住宅において、現在の建築基準にあった耐震改修を行う工事に対して、費用の全部又は一部を補助します。

【補助金の額】

耐震改修工事に係る費用の全部又は一部（限度額１８０万円）

安全対策工事（令和３年４月１日～）

住宅の耐震診断を行った住宅において、耐震改修工事と併せて行う屋根・外壁の飛散や落下を防止する工事に対して、費用の全部又は一部を補助します。

【補助金の額】

安全対策工事に係る費用の全部又は一部（限度額５０万円）

※耐震改修工事と重複する費用は除きます。

耐震建替え工事（令和５年４月１日～）

住宅の耐震診断を行った住宅において、耐震性を有しないと判断された住宅を解体、撤去及び処分した跡地に省エネ基準を満たす住宅（等級4以上に限る。）を建築する工事に対して、費用の全部又は一部を補助します。

【補助金の額】

耐震建替え工事に係る費用の全部又は一部（限度額１８０万円）

※耐震除却工事との併用はできません。

※補助事業認定申請時に次のいずれかの書類（任意様式）を提出する必要があります。

・省エネ基準に適合していることがわかるもの（計算書など）

・省エネ基準に適合させることの確約書

耐震除却工事（令和５年４月１日～）

住宅の耐震診断を行った住宅において、耐震性を有しないと判断された住宅を解体、撤去及び処分する工事​​​​​に対して、費用の全部又は一部を補助します。

ただし、耐震除却工事に併せて、輪島市立地適正化計画（下記リンク先）に定める居住誘導区域の区域内に、新たに住宅を建築する場合に限ります。

「輪島市立地適正化計画の公表」

https://www.city.wajima.ishikawa.jp/docs/2017032900015/

【補助金の額】

耐震除却工事に係る費用の全部又は一部（限度額５０万円）

※耐震建替え工事との併用はできません。

補助申請の流れ

【相談】

お近くの建築士事務所や工務店にご相談ください。

【事前申請】

補助の対象となる事業（耐震診断・耐震改修工事・安全対策工事・耐震建替え工事・耐震除却工事）を実施する前に、補助事業認定の申請が必要です。

市から補助事業認定を受けた後、事業に着手してください。

また、着手から完了までの間に事業の内容に変更があった場合は、市に申し出てください。

市から補助事業の認定を受ける前に事業を実施した場合や市の承認を受けずに補助事業の内容を変更した場合は、補助金の交付はできません。

【完了後の手続き】

補助事業の完了後（支払いも含む。）に、まちづくり推進課に補助金の交付申請兼実績報告書を提出していただきます。

【補助金の交付】

交付申請兼実績報告書及び添付書類の内容を審査し、補助条件を満たしているか確認します。

審査の結果、補助金の交付決定がされたときは、申請者の請求に基づき補助金を交付します。

その他手続きに関する詳しい内容は、まちづくり推進課までお問合せください。

 

ダウンロード

補助制度のパンフレット

耐震診断・耐震化のすすめ（令和6年7月1日改正）[PDF：520KB]

耐震診断の申請様式

行為の種類	提出時期	PDF	WORD
補助事業認定の申請	補助対象事業の着手前	補助事業認定申請書（耐震診断）[PDF：97.3KB]	補助事業認定申請書（耐震診断）[DOCX：23.1KB]
補助事業認定の変更申請	補助対象事業を着手してから完了するまでの間に変更等があったとき	補助事業変更等承認申請書[PDF：98.6KB]	補助事業変更等承認申請書[DOCX：16.8KB]
補助対象事業の交付申請兼実績報告書	補助対象事業が完了した日から14日以内	補助金交付申請兼実績報告書（耐震診断）[PDF：123KB]	補助金交付申請兼実績報告書（耐震診断）[DOC：96KB]
補助金の請求	補助金を請求するとき	補助金等交付請求書[PDF：30KB]	補助金等交付請求書[DOC：36KB]

耐震改修工事・安全対策工事・耐震建替え工事・耐震除却工事の申請様式

行為の種類	提出時期	PDF	WORD
補助事業認定の申請	補助対象事業の着手前	補助事業認定申請書（耐震改修工事・安全対策工事）[PDF：88KB] 補助事業認定申請書（除却工事・建替え工事）[PDF：98.5KB]	補助事業認定申請書（耐震改修工事・安全対策工事）[DOCX：24.5KB] 補助事業認定申請書（除却工事・建替え工事）[DOCX：25.3KB]
補助事業認定の変更申請	補助対象事業を着手してから完了するまでの間に変更等があったとき	補助事業変更等承認申請書[PDF：98.6KB]	補助事業変更等承認申請書[DOCX：16.8KB]
補助対象事業の交付申請兼実績報告	補助対象事業が完了した日から14日以内	補助金交付申請兼実績報告書（工事）[PDF：123KB]	補助金交付申請兼実績報告書（工事）[DOC：109KB]
補助金の請求	補助金を請求するとき	補助金等交付請求書[PDF：30KB]	補助金等交付請求書[DOC：36KB]

その他の様式

申請が必要な行為	提出時期	PDF	WORD
補助金の請求及び受領を工務店等に委任（代理受領）する場合	補助事業認定の申請から補助対象事業が完了するまでの間	代理受領に係る委任状[PDF：32.3KB]	代理受領に係る委任状[DOCX：19.4KB]
代理受領の内容を変更する場合	代理受領の申請後から補助対象事業が完了するまでの間	代理受領委任状変更等届[PDF：36.6KB]	代理受領委任状変更等届[DOCX：17.6KB]
補助金の手続きを工務店等に委任する場合	補助事業認定の申請時	工務店等の代理申請に係る委任状[PDF：22.5KB]	工務店等の代理申請に係る委任状[DOCX：15.2KB]
耐震建替え工事の補助事業認定の申請 (添付書類5の参考様式)	耐震建替え工事の補助事業認定の申請時	（参考様式）設計者及び管理者確認[PDF：32.7KB]	（参考様式）設計者及び管理者確認[DOCX：22.9KB]
耐震建替え工事の交付申請兼実績報告 (添付書類9の参考様式)	耐震建替え工事の交付申請兼実績報告の提出時	（参考様式）省エネ基準適合性に関する説明書[PDF：55.6KB] ※建築士が作成する書類です。	（参考様式）省エネ基準適合性に関する説明書[DOC：33.5KB] ※建築士が作成する書類です。
耐震建替え工事の交付申請兼実績報告 (添付書類10の参考様式)		（参考様式）省エネ基準に適合性に関する報告書[PDF：55.4KB]	（参考様式）省エネ基準に適合性に関する報告書[DOC：32.5KB]

※参考様式につきましては、上記以外の様式でも提出いただけます。