市内の金融機関から３年を超える長期の融資を受け、日本標準産業分類に基づき、次の業種の事業所を新たに市内に開設する方が対象となります。

　１　製造業(製造したものを個人に販売する者に限る。)　２　情報通信業

　３　小売業(対面販売の実店舗に限る。)　

　４　宿泊業、飲食サービス業(スナック営業等を除く。)　

　５　理容業・美容業（サービスを提供する場を有する実店舗に限る。）

　ただし、風俗営業、スナック営業、チェーン店など支援を受けられない業種があります。
　年齢制限があり、65歳未満の方に限られます。
　事業所の開設に当たって市から他の補助金を受ける場合は、この補助金は受けられないことがあります。
　既に輪島市内で事業を営んで居る方は、新規雇用が必要です。
　輪島市の施設内で新事業所を開設しようとする方、従業員が常駐していないものは対象となりません。
　新たな出店を支援するものです。既存店舗の移転、現在営んでいる事業に必要な道具・原材料の購入は支援の対象ではありません。

　事業所開設費用を補助（開設の際に１回）

　事業所開設のための市内金融機関からの借入金と同額又は

　「対象経費の和の1/2」のいずれか少ない額とし、上限　300万円

　※消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費ではありません。　　

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