本市では、消費生活に関する知識の普及や情報提供、パンフレット等の配布など消費者行政に関する啓発活動を展開してまいりました。

　しかしながら、デジタル化の進展により消費者を取り巻く環境は大きく変化し、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法、インターネット関連の消費者被害が後を絶ちません。

市民の皆様が将来にわたって安全・安心で豊かに暮らせることができる社会の実現を、引き続き、震災からの復旧とも併せて更なる消費生活施策の推進を図ってまいります。

令和７年３月

輪島市長　坂 口　 茂