令和6年度固定資産税・都市計画税について

震災対応により延期していました令和6年度固定資産税・都市計画税納税通知書を送付いたします。

発送予定日：令和６年１２月１０日（火）

納付期限：第1期　令和６年 １２月２５日（水）　
　　　　　第2期　令和７年 １月３１日（金）
　　　　　第3期　令和７年 ２月２８日（金）
　　　　　第4期　令和７年 ３月３１日（月）

令和6年度分固定資産税の震災対応について

被害の程度による補正を実施します。
家屋については補正により減額が生じた場合は、減額後の内容で当初納税通知書を送付します。
※算出された評価額が前年度の評価額より高い場合は、引き上げられることなく前年度の評価額に据え置かれます。

補正率の内容：下表「震災の被害の程度による補正率」を参照

※令和6年9月10日現在での罹災証明書交付状況により実施しているため
   事情により令和6年9月11日以降に罹災証明書の交付を受けた方で対象となる方については、随時対応いたします。

震災被害の程度による補正率

家屋	損耗残価率
全壊	40％
大規模半壊	55％
中規模半壊	65％
半壊	75％
準半壊	85％

公費解体家屋の課税免除

「令和6年能登半島地震」の被害により公費解体の申請を行い、解体工事が完了した家屋については、
　令和6年度以降の固定資産税・都市計画税を免除します。原則申請は不要です。

　※今年度中に解体工事が完了しない場合でも、公費解体の申請がある家屋につきましては免除の対象となります。

　※当初決定通知書につきましては、滅失による免除が反映されていません。(一部反映されている場合もあり）
　　納期限が到来したものについては納付いただき、処理後、超過が発生したものに関しては還付いたします。

令和6年度固定資産縦覧帳簿の縦覧について

縦覧期間：令和６年１２月４日（水）～　令和６年１２月２５日（水）

令和6年度分固定資産評価証明書等の交付について

交付開始：令和6年12月2日（月）